#13:DXの成功事例から、本当に学ぶべきことは何か?

帝人 三島事業所の保全DXから考える、導入成果の背後にあるWhyと推進体制

DXに関する導入事例を読んでいると、さまざまな成果が紹介されています。

  • 作業時間が短縮された。

  • 情報共有が進んだ。

  • 属人化していた業務が改善された。

  • ベテランから若手への技術継承にも効果があった。

どれも、現場にとって価値のある成果です。

しかし、私はこうした事例を読むとき、いつも気になることがあります。

その成果に至るまでに、誰が、何を、どのような理由で変えると決めたのでしょうか。

導入したシステムの機能や得られた成果は詳しく紹介されていても、そこに至るまでの意思決定や、改革をどのような体制で進めたのかについては、あまり触れられていないことがあります。

もちろん、ソリューションの導入事例であれば、それは自然なことかもしれません。

ただ、これから自社のDXを進めようとする企業にとって、本当に知りたいのは、その部分ではないでしょうか。

今回は、2026年11月に公開された帝人株式会社 三島事業所の設備保全DXの事例を材料に、他社の成功事例から何を学ぶべきなのかについて考えてみたいと思います。


帝人 三島事業所で起きた変化

2026年11月9日、八千代ソリューションズは、帝人 三島事業所における設備保全システム「MENTENA」の導入事例を公開しました。

対象となったのは、工場内の電気、蒸気、冷水、窒素などの供給設備を保全する原動班です。

これらは製造工程を安定して稼働させるために欠かせない設備であり、不具合が生じれば工場全体の生産に影響する可能性があります。

従来、同事業所では、点検計画や修繕履歴、トラブル対応の情報が、メールや紙のファイル、既存システムなどに分散していました。工事の予定や進捗も担当者ごとの管理に依存しており、他のメンバーが状況を確認するには手間がかかっていたそうです。

そこで、2026年4月から新しい設備保全システムの試行運用を開始し、段階的に本格導入へ移行しました。

導入後は、工事の予定や実績を登録することで、チーム全体がその情報を確認できるようになりました。

従来は毎日15〜30分程度かかっていた工事報告のメール作成が不要になり、年間では一人あたり約50時間の工数削減につながる計算だと報告されています。

また、未完了の点検や工事を担当者以外も確認できるようになり、過去の修繕履歴も検索しやすくなったと説明されています。

なお、50時間という数字は日々の削減時間から求めた年間換算値であり、設備停止時間や点検漏れが実際にどれだけ減少したかは公表されていません。

こうした成果ももちろん興味深いのですが、私が特に注目したのは、別の点でした。


なぜ、若手社員がDXの中心になったのか

原典によると、帝人 三島事業所の原動班は、ベテラン社員と20代前半の若手社員が中心で、中堅層が少ないという特徴があったそうです。

経験豊富な社員が持つ知識やノウハウを若手に引き継ぐ必要がある一方、日々の保全業務に追われ、過去のトラブルや判断の経緯を十分に記録できていないことも課題でした。

私自身、約10年前に工作機械のアフターサービスに関わる企業様と接する中で、ベテランと若手に偏り中間層が極端に少ない年齢構成や、技術継承、特に症状系の問診診断技術に悩む組織が少なくなかったことを記憶しています。

経験豊富な技術者に仕事が集中し、若手を育成したくても、日々の対応に追われて十分な時間を確保できない。

そうした問題は、決して最近になって生まれたものではありません。

工場内の設備保全と、顧客の設備を保守するアフターサービスでは、業務の構造に違いはあります。しかし、経験者への依存や技術継承という課題には共通する部分があります。

だからこそ、今回の事例にも興味を持ちました。

なかでも注目したのは、新しいシステムの試行運用を、若手社員が中心となって進めたという点です。

原典では、今後長く利用する若手の使いやすさを重視する考えから、若手が主体となって運用方法を検討したと説明されています。

QRコードを活用した点検方法なども若手から提案され、システムの使い方を若手がベテランに教える場面が増えたそうです。

また、互いの作業記録を確認できるようになったことで、世代を超えて学び合う機会も増えたといいます。

ここまでは、公開されている事例から確認できる内容です。

しかし、私が最も知りたいのは、その一歩手前です。

そもそも、なぜ若手社員を中心に進めることになったのでしょうか。

誰が、その方針を提案したのでしょうか。

誰が、若手に任せることを決めたのでしょうか。

若手には、システムの使い方を考える役割だけでなく、既存業務の進め方を変える裁量も与えられていたのでしょうか。

そして、ベテランや管理者は、その取り組みにどのように関わったのでしょうか。

残念ながら、公開情報からは分かりません。

しかし、今回の取り組みがどのような経緯で進められたのかによって、他社が学ぶべきことは大きく変わるように思います。


「若手に任せる」にも、さまざまな意味がある

例えば、若手主体でDXを進めることになった背景として、いくつかの可能性が考えられます。

将来の保全業務を担う若手に、業務の改善を主体的に考えてもらいたいという育成方針があったのかもしれません。

従来の仕事の進め方を見直すために、既存のやり方にとらわれにくい若手を中心にしたのかもしれません。

あるいは、若手から新しいシステムを活用したいという提案があり、経営層がそれを支持した可能性もあります。

反対に、ベテランが新しい仕組みへの関与に消極的だったため、結果として若手に任せることになったのかもしれません。

もちろん、これらは一般論として考えられる可能性であり、帝人の実態を示すものではありません。

ただ、同じ「若手主体」という言葉でも、その意味は大きく異なります。

例えば、若手にシステムの設定や操作を任せるだけなら、業務上の役割を割り振ったことになります。

一方、若手に現状の課題を整理してもらい、新しい業務の進め方を提案する裁量を与え、その提案を管理者やベテランが検討して採用するのであれば、組織として行っていることは違います。

後者では、単に若手が作業を担当するのではなく、業務のあり方を考え、変えていくことに関与しています。

もちろん、若手に裁量を与えれば、それだけで改革が成功するわけではありません。

設備保全では、安全性や品質に関する判断が欠かせず、経験豊富な技術者の知識も重要です。

若手が新しい方法を提案したとしても、既存の運用とどう整合させるか、誰がその妥当性を判断するか、最終的な責任を誰が負うかを決める必要があります。

だからこそ、私は若手主体という事実そのものよりも、若手、ベテラン、管理者の役割を、どのような考えで決めたのかを知りたいのです。

そこには、その企業の組織文化やマネジメントの考え方が表れるはずです。


DXの導入事例は、Howから語られることが多い

私は、顧客への提案やプレゼンテーションで、Why–What–Howという考え方を大切にしています。

なぜ変える必要があるのか。

何を何に変えるべきなのか。

そして、どのように実現するのか。

本来、改革を考える際には、この順番が重要だと思っています。

しかし、DXの導入事例では、どうしてもHowから話が始まりがちです。

- どのようなシステムを導入したのか。
- どの機能を使ったのか。
- どの業務が効率化され、どのような成果が得られたのか。

製品やサービスを提供する企業が公開する導入事例であれば、当然とも言えます。

実際に使われた機能や導入効果を説明することは、その記事の大切な役割だからです。

ただ、これからDXを進めようとする企業が、その情報だけを参考にすると、判断を誤る可能性があります。

今回の帝人の事例に当てはめれば、MENTENAを導入したことや、若手が中心となって活用したことはHowに相当します。

しかし、その前には、次のような検討があったはずです。

Why:なぜ、今の業務を変える必要があるのか。

  • 単に報告メールを減らしたいのか。

  • 点検や工事の進捗を組織として把握したいのか。

それとも、

  • 経験豊富な技術者が不在でも、設備保全の品質を維持できる組織にしていきたいのか。

複数の課題があったとしても、何を重視したかによって、改革の方向性は変わります。

What:そのために、何を変えるのか。

  • 情報を一元管理することなのか。

  • 担当者以外も進捗を確認できるようにすることなのか。

  • 過去の修繕履歴を、次の担当者の判断に使えるようにすることなのか。

あるいは、

  • 若手とベテランの役割や、業務の進め方そのものを見直すことなのか。

これらは関連していますが、同じことではありません。

そのWhyとWhatを踏まえて初めて、どのような仕組みやシステムを使うかというHowを考えられるのではないでしょうか。

もちろん、実際の改革では、試行運用を通じて新しい課題に気づき、当初のWhatを見直すこともあります。

Why–What–Howは、最初に一度決めたら変えてはいけないというものではありません。

大切なのは、実現手段を選ぶこと自体が目的にならず、何のために、何を変えようとしているのかに立ち返れることです。


本当に知りたいのは、成果よりもそこに至る判断

では、今回の帝人の事例から、何を学べるのでしょうか。

報告業務の効率化や、作業記録の共有、世代間のコミュニケーションの変化は、他社にとっても参考になると思います。

特に、若手とベテランが互いの知識や経験を生かすようになったという点は、技術継承を考えるうえで示唆に富んでいます。

しかし、私は、その成果をそのまま他社に当てはめることには慎重であるべきだと考えます。

例えば、今回の事例を参考にして、別の企業が「当社でもDXを若手主体で進めよう」と決めたとします。

それ自体が間違いだということではありません。

ただし、若手が主体となることが、なぜ自社の課題解決につながるのかを考えなければなりません。

  • 自社の若手は、業務の現状をどこまで理解しているのか。

  • ベテランは、どのような役割を担うのか。

  • 若手から出された提案を、誰が評価し、採用するのか。

  • 新しい運用を始めた後に問題が生じた場合、誰が判断するのか。

こうしたことを整理せず、形だけ若手主体にしても、同じ成果が得られるとは限りません。

逆に、管理者が中心となって改革を進める方が適している組織もあるでしょう。

大切なのは、若手主体か、ベテラン主体か、管理者主導かという形式ではありません。

自社が変えようとしていることに対して、誰にどのような役割と判断を担ってもらうべきなのか。

そこを考えることだと思います。

成功事例で紹介されている仕組みや推進方法は、参考にはなります。

しかし、それを自社でも採用すべきかどうかは、別の判断です。

だからこそ、私は導入事例を読むとき、

  • 結果として何が起きたかだけでなく

  • その結果を生むために

  • どのような意思決定が行われたのか

を知りたいのです。


推進体制は、プロジェクト開始前の事務的な決定ではない

DXの取り組みでは、プロジェクトの開始にあたって推進体制を決めます。

責任者を置き、各部門からメンバーを選び、役割を割り振る。

一見すると、通常のプロジェクト運営に必要な準備のように思えます。

しかし、業務改革を伴うDXでは、推進体制の決め方そのものが、改革の方向性に影響します。

例えば、システム部門が中心となる場合と、実際に業務を担う現場部門が中心となる場合では、検討される課題や優先順位が異なるかもしれません。

また、同じ現場部門であっても、現在の業務を熟知したベテランを中心にするのか、今後長く業務を担う若手を中心にするのかによって、出てくる意見が変わる可能性があります。

もちろん、どちらが正しいという話ではありません。

重要なのは、誰をメンバーに選ぶかだけでなく、なぜその人たちに役割を担ってもらうのかを考えることです。

さらに、役割を与えることと、判断する権限を与えることは同じではありません。

現場に改善案を考えてもらっても、その提案を採用する判断が別の部門にあり、意思決定が進まないのであれば、改革は前に進みません。

一方、現場にすべてを任せるだけでは、部門間の調整や投資判断、安全・品質に関する責任を十分に担えない場合があります。

誰に考えてもらい、誰が判断し、誰がその判断に責任を持つのか。

こうしたことまで含めて推進体制を考える必要があると思います。

今回の帝人の事例で、実際にどのような推進体制が組まれていたのかは確認できません。

ただ、若手が主体となって新しい運用を検討したという事実は、改革を進める際の役割と裁量について考えるきっかけになります。


拙著第二作で考えた「標準化と現場裁量」は、改革の進め方にも当てはまる

ここで、拙著『なぜ、現場は忙しいのに生産性が上がらないのか?』との関係にも触れておきたいと思います。

同書の第6章では、標準化と現場裁量について取り上げています。

標準化は、業務の品質や再現性を高めるうえで重要です。

しかし、すべての状況を事前に想定し、すべての判断を手順書で決めることはできません。

だからこそ、どこまでを標準化し、どのような場合に現場の判断が必要になるのかを考えることが重要になります。

私は、この考え方は、日々のサービス業務だけでなく、DXの推進方法にも当てはまると思います。

プロジェクトの進め方や意思決定のルールを決めることは必要です。

一方、実際に現場で新しい仕組みを試すと、当初想定していなかった問題や改善のアイデアが生まれることがあります。

そうしたとき、

  • 現場のメンバーがどこまで自分たちで判断し、変更できるのか

  • どのような変更には管理者や他部門の承認が必要なのか

その境界が曖昧なままでは、せっかく現場から改善提案が出ても、実行につながらない可能性があります。

第2章で取り上げた、業務全体の「流れ」を考えることも同様です。

新しいシステムの導入によって、一つの作業が効率化されても、その前後の判断や調整が変わらなければ、業務全体の流れが改善するとは限りません。

DXを進める際にも、ツールの導入だけでなく、そこで行われる判断や、組織間の役割分担まで考える必要があります。


成功事例を読むとき、もう一つ問いを持ってみる

導入事例には、導入した製品やサービスの価値を伝えるという役割があります。

そのため、取り組みの成果に焦点が当たり、検討過程での対立や試行錯誤、意思決定の背景までは詳しく紹介されないこともあるでしょう。

だからといって、導入事例に価値がないということではありません。

実際の業務がどのように変わったのかを知ることは、自社の課題や改善の可能性を考えるうえで役立ちます。

ただ、事例に書かれている成果を、自社でも実現すべき目標としてそのまま受け取る必要はないと思います。

むしろ、一つの問いを加えて読んでみてはどうでしょうか。

「この企業は、なぜ、そのような変え方を選んだのだろうか」

今回の帝人の事例であれば、報告時間の削減や情報共有の改善だけでなく、なぜ若手を中心に進めたのかという問いです。

その答えは、残念ながら公開情報からは分かりません。

そして、分からない以上、「若手に裁量を与えたことが成功要因だった」と断定することもできません。

しかし、だからこそ、これから同じような改革に取り組む企業が考えるべきことが見えてきます。

他社の取り組みを参考にする際、同じシステムや進め方を採用することから考えるのではなく、

まず自社のWhyを確認する。

そのうえで、

何を変える必要があるのかを整理し、

それを実現するのにふさわしい推進体制と手段を考える。

その順番が大切なのではないでしょうか。


DXを始める前に、誰が何を決めているか

DXの成果を評価することは重要です。

投資した結果、どのような業務改善が実現し、どのような事業上の価値が生まれたのか。

それを確認しなければ、改革の効果を判断できません。

しかし、成果が出た事例を参考にするときは、結果だけでなく、その結果に至る判断や進め方にも目を向けたいところです。

特に、同じような技術継承や属人化の課題を抱えている企業であっても、組織の年齢構成、経験者と若手の関係、意思決定の仕組み、現場に与えられている裁量は異なります。

ある企業で有効だった進め方が、別の企業でもそのまま有効とは限りません。

だからこそ、自社の改革を考える際には、次のような問いを持つ必要があると思います。

  • 今回のDXによって、最も変えたいことは何でしょうか。それは、関係者の間で共有されているでしょうか。

  • その目的を実現するために、システム導入以外に変えるべき業務や判断の仕組みはないでしょうか。

  • DXの推進メンバーを、どのような理由で選んでいるでしょうか。

  • 現場のメンバーには、どこまで考え、提案し、判断する裁量が与えられているでしょうか。

  • 現場から新しい提案が出たとき、誰が採用を判断し、その結果に責任を持つのでしょうか。

  • そして、そのような推進体制を選んだ理由を、関係者に説明できるでしょうか。

DXの成果を左右するのは、どのような技術を導入したかだけではありません。

何のために何を変えるのか、誰がどのように改革を進めるのか。

その判断とプロセスも重要です。

今回の帝人の事例から、私が最も考えさせられたのは、このことでした。


あなたの会社では、DXの推進体制を「誰が参加できるか」で決めていないでしょうか。それとも、「何を変えるために、誰にどのような役割を担ってもらうか」から考えているでしょうか。

YMG Advisoryでは、フィールドサービス・アフターサービスのDXを、システムの導入や個々の業務効率化だけでなく、現場の仕事の流れ、制約、判断、組織としての実行能力から捉えています。

DXを進める際にも、まずはなぜ変える必要があるのか、何を変えるべきなのかを整理し、その目的に合った進め方を考えることが重要だと考えています。

他社の成功事例を知ることは、有益です。

しかし、本当に学ぶべきなのは、紹介されている機能や成果だけではないはずです。

自社だったら、何を変えると決めるのか。そして、そのために誰に何を任せ、どのような判断を行うのか。

そこから考え始めることが、自社にとって意味のあるDXにつながるのではないでしょうか。

 

参考資料

八千代ソリューションズ株式会社、「業務効率化だけではない。MENTENAが変えた設備保全と世代間コミュニケーション ― 帝人株式会社 三島事業所」、2026年11月9日公開。
八千代ソリューションズ株式会社、「帝人株式会社、MENTENA導入で『設備保全の効率化』と『世代間の技術継承』を実現する現場づくり」、2026年11月9日。
※本記事が参照したのは、設備保全システム提供企業が公開した導入事例です。年間約50時間の削減は、日々の報告業務の削減時間を年間換算した値です。
また、若手主体の試行運用について、その方針を誰が提案・決定し、どのような権限や責任を与えたのかは公開情報から確認できません。本記事は、若手主体という進め方が成果の原因であったと断定するものではありません。
Why–What–Howに基づく事例の読み解き、DXの推進体制や意思決定に関する問い、日本企業への示唆は、YMG Advisory独自の考察です。
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